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衣笠通信 平成28年6月号
2016年05月25日 15:09

どうなる消費増税


日本の株式市場は今年1~2月にかけて世界経済の減速を原因とする株安が続きましたが、4月以降熊本地震などの影響もあり、消費増税延期の可能性の高まりとともに高値水準で推移しています。
株式市場は増税再延期を織り込み済みのようです。

一般に言われていることを整理してみると、次のようになります。
まず、再延期を求める人たちの主張は、前回の8%への増税の時には個人消費が落ち込み、そのため政府や日銀が財政出動や金融緩和策を取らざるを得ず、そのため国の財政状態が悪化した。これは本末転倒だ。来年4月に増税を実施すれば、再び同様の状況が到来するだろう。しかも現在のところ、世界経済、とりわけ中国、EUの経済がまだ不安定かつ悪化傾向にあるので、日本の企業は世界経済の悪化と消費増税に伴う国内経済の悪化という2つの課題に取り組まなければならなくなる。

これに対してスケジュール通り来年4月に10%に引き上げるべきという人たちの主張は、現在の不景気はリーマンショック並みとは到底いえないものだ。それなのに再延期を決定すれば日本政府の財政再建への意欲への信頼が低下し、ひいては国債の格付けの低下につながる(ムーディーズ社は2段階格下げをしてA⁻(Aマイナス)の評価をする予定とのこと)。なお、A⁻は中国や韓国の2段階下の位置です。
また、A⁻という評価は最上級短期格付けの対象外となり、リスクが若干高いものとの評価となります。

ただし、日本国債の格付けが下がっても当面何ら影響はありませんが、トヨタなどの日本企業の評価も2段階下がりうることになります(企業の評価は国の評価を超すことはない)。そのため銀行や企業が資金調達をするときにジャパンプレミアムとして金利を高くされることとなり、企業の業績が低下するといわれています。

どちらを選択してもこれで解決といったものではなく、更に課題が発生してくることは必至です。


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