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衣笠通信 平成28年5月号
2016年04月22日 15:06

平成28年度税制改正の主なものについて


1. 法人税
(1) 法人税率の引き下げ
 法人実効税率 概略的にいえば、納税額÷所得金額
但し、納税額とは法人税、法人住民税、法人事業税の1/2(翌期に損金算入されるので1/2となる)の合計額をいいますが、法人住民税の均等割りは含まれません。

 法人実効税率の段階的引き下げ
平成26年度が34.62%だったのに対して平成28年度(28年4月1日以降に開始する事業年度)は29.97%と30%を下回りました。
平成30年度は29.74%となり、当面ここで税率引き下げは終了します。

 なお、資本金1億円以下の中小企業に対しては、所得金額の内800万円以下の部分については更に低い軽減税率が適用されており、この部分の実効税率は約22%となります。

 一概にはいえませんが、ある程度の所得金額が生じた場合、1,000万円以下の部分は所得税の対象とし、残りは法人税の対象とするのが納税額が最低となると思われます。所得税の対象とするのは1人1,000万円以下の部分となりますが、対象となる人が複数の場合は、1人1,000万円×人数で求められた金額が所得税の対象となります。

法人に留保された所得金額は将来の役員退職金その他で支出します。


……


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