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衣笠通信 平成28年4月号
2016年03月25日 15:03

最新の税務


1. 法人税率の引き下げ
平成28年4月1日以後に開始する事業年度
所得800万円以下の部分 15%(22.3%)
所得800万円を超える部分 23.4%(34.3%)
(  )は住民税、事業税も含めた実効税率
数年前は34.3%のところが39.6%だった

2. 平成28年4月1日以後に取得する建物付属設備、構築物の償却方法は
定額法のみとなる(法人税、所得税)

3. 消費税において課税事業者は全てインボイスを発行しなければならない
(平成33年4月1日より実施)
(ソフトウエアの購入など相当大変なことになりそうです)

4. 空き家に係る譲渡所得の特例(所得税)
相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人が住んでいた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性を具備したものに限り、その敷地を含む)又は家屋を除去後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は除去後の土地の譲渡益から3,000万円を控除することができる、というものです。
但し、幾つかの要件をクリアーしなければなりません。
例えば、
①家屋は、昭和56年5月31日以前に建築された家屋(マンションを除く)であって、相続発生時に、被相続人以外の居住者がいないこと。
②相続時から譲渡時点まで、居住、貸付け、事業の用に供されていないこと。
③平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間の譲渡であること。
④譲渡価額が1億円を超えないこと、
などです。

その他、こちらからダウンロードしてご確認ください。



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