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衣笠通信 平成27年1月号
2015年01月05日 11:51

今後の税制について

平成28年1月1日よりマイナンバー制度が施行されます。

平成27年秋頃に政府より国民一人一人にその人の番号を文書にて通知されます(通知カードが同封されています)。
国民はその通知カードを持って区役所、市役所等へ行き、写真撮影をしてマイナンバーカードの交付を受けることになります。

マイナンバーは社会保障と納税の際に使用されますので、就職、転職、出産、病気、年金受給、納税などの場面でマイナンバーを記載したカード(個人番号カード)の提示が必要となります。

例えば、平成28年1月4日にカゼで医院に行けば個人番号カードの提示が求められますし、1月25日に1月分の給与を従業員に支給する場合、所得税を源泉徴収しますが、これは納税にあたるので、各人に個人番号カードの提示を求め、個人番号を確認しなくてはなりません。

したがって、平成27年10~12月は国民一人一人、赤ちゃんにいたるまでバタバタすることになるでしょう。

この制度によって、給料や使用料、家賃等を支払う際に個人番号を記載するため、所得は完璧に把握されることになりそうです。
但し、銀行システムとはまだ結びつかないので、金融資産は把握されません。
いずれの日には、この銀行システムをマイナンバーシステムに結合させて、国民の所得と保有する金融資産を把握されているかもしれません。

以下、こちらからダウンロードしてご覧ください。



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