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衣笠通信 平成26年12月号
2014年12月01日 11:48

新しい税金(地方法人税)が創設されました

平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、法人は新たに創設された地方法人税を納める義務があります。

早ければ期首が平成26年10月1日の法人の中間申告又は予定申告の期限である平成27年5月31日(同日は日曜日なので正しくは6月1日)に地方法人税の納税がはじまります。

地方法人税は国税であり税務署へ申告納税します。新しい税金ですので増税となるかと思われますが、ご安心ください。地方税である法人住民税の一部を国税である地方法人税へ移しただけで、増減税額は発生しません。

地方法人税は法人税額の4.4%です。
法人住民税は現在では法人税額の17.3%ですが、今後は4.4%少ない12.9%となります。

今回の改正の理由は、法人住民税だと本店所在地のある地方自治体に税収がストレートに入るため、東京都とその他の自治体の税収に隔差が生じてしまうので、今回法人住民税の1/4(17.3%の内の4.4%)について、いったん国税として国が集金し、あらためて各自治体に調整的に配分しなおすためです。

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