衣笠税理士法人 | 資産運用、税金、経営、資金繰り、節税、財産、相続税、売上増のことなら衣笠税理士法人
HOME |  サービス内容 | お知らせ | 事務所概要 | リンク | お問合せ
衣笠通信 平成26年9月号
2014年08月25日 11:56

中小企業にとって法人税改正は増税かも


現在、政府は来年度から数年にかけて法人税率の引き下げを実施していく方針です。現在の実効税率35.64%を3年で6%引き下げ、20%台とする方針です。

法人税率1%の引き下げで5,000億円の減収となり、6%で3兆円の減収となります。
財務省では法人税収をトントンとする方針です。そのため、法人税法の規定の中で増税につながる策をリサーチしているところです。

その中には赤字法人や黒字の中小企業をターゲットにしたものもあります。
例えば、中小企業に対する軽減税率です。
資本金1億円以下の中小企業の所得の内、800万円以下の部分については現在15%の法人税率が適用されていますが、これをリーマンショック前の
19%に戻すことが検討されています。地方税を含めて約38万円の増税となります。

今後の推移に注意が必要です。


詳細はこちらからダウンロードしてご覧ください。



トップページに戻る
京都の衣笠税理士法人 | 〒603-8341 京都府京都市北区小松原北町45 TEL:075-463-3553