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衣笠通信 平成26年6月号
2014年06月19日 14:13

法人税減税(税率引き下げ)について

A 政府税制調査会がとりまとめる法人税改革案が5月15日に発表されました。
それによると、税率引き下げによる減税を先行させ、その後において恒久財源を手当てする方針です。


B 法人税率1%の引き下げにつき5,000億円の税収減となります。
現在の実効税率は35.64%といわれていますが、6月26日に発表予定の成長戦略案では3年ほどをかけて6%の引き下げを実現し、20%台にする予定です。
したがって、約3兆円の減収となりますが、財務省では3兆円の増収につながる増税案を今後打ち出してくることになります。


C 現在、候補として挙げられているのは7項目ですが、その中には繰越欠損金の控除制限や法人事業税における外形標準課税の導入のように赤字法人を対象としたものもありますので、今後の動向に注意が必要です。


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