衣笠税理士法人 | 資産運用、税金、経営、資金繰り、節税、財産、相続税、売上増のことなら衣笠税理士法人
HOME |  サービス内容 | お知らせ | 事務所概要 | リンク | お問合せ
衣笠通信 平成26年4月号
2014年04月22日 15:07

主な平成26年度税制改正について


1.消費税率の引き上げ

2.住宅ローン減税の拡充(所得税)
引き上げ後の消費税率で住宅を取得した人を対象として、税額控除額を拡充する(10年間で最大400万円の増加)

3.ゴルフ会員権の譲渡損失の扱い(所得税)
4月1日以降のゴルフ会員権等の譲渡損失は、他の所得と損益通算ができなくなりました。

4.復興特別法人税の廃止(法人税)
26年4月以降に開始する事業年度より廃止

5.交際費課税について(法人税)
資本金1億円以下の中小法人についてはこれまでどおり年800万円まで全額損金処理する方法と、支出額(上限はない)の50%が損金算入できる方法のどちらかを選択できます。

6.印紙税法の改正
次葉をご参照ください。

7.中小企業投資促進税制の拡充(法人税・所得税)
条件に該当する設備を購入すれば即時償却などが可能。


その他、詳しくはこちらからダウンロードしてご覧ください。



トップページに戻る
京都の衣笠税理士法人 | 〒603-8341 京都府京都市北区小松原北町45 TEL:075-463-3553