衣笠税理士法人 | 資産運用、税金、経営、資金繰り、節税、財産、相続税、売上増のことなら衣笠税理士法人
HOME |  サービス内容 | お知らせ | 事務所概要 | リンク | お問合せ
衣笠通信 平成25年11月号
2013年11月13日 13:42

今後の主な税制改正


1. H26.4 消費税率8%へ
2. H27.1 相続税基礎控除額引下げ
3. H27.10 消費税率10%(予定)
4. H28.1 マイナンバー制度運用開始


今後は増税基調となります。
特にマイナンバー制度によって、年金、医療、介護、税務についての個人情報が一括して把握されることとなります。
将来的には銀行取引の中身まで税務署とオンラインでつながるのではないかと危惧されています。

今後の税制の基本は①低所得者からは消費税で広く薄く取る、②富裕層からは所得税率をさらにアップし、さらに資産課税(相続税)を強化する、そのためにも富裕層の資産を海外に逃がさせないこと(海外に出た資金は把握できない)となっているようです。


さらに詳しい情報は、こちらからダウンロードしてご覧ください。



トップページに戻る
京都の衣笠税理士法人 | 〒603-8341 京都府京都市北区小松原北町45 TEL:075-463-3553