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衣笠通信 平成25年第4号
2013年04月23日 14:40

 消費増税はほぼ確実なようです 


 来年4月1日より税率が5%から8%へ引上げられる予定です。一応、今年上半期の経済状況を見れば、まず確実に引上げられると考えられます。
 政府も増税に合わせて懸念されること等に対する対策を着実に実施してきています。

(1)  1つは、消費増税に伴う経過措置です。
これは、来年4月1日より消費増税が実施されるのが原則だが、建設や製造の請負契約のように契約から引渡しまで時間のかかるものについては、たとえ引渡しが来年4月1日以降であったとしても契約が今年9月30日までに締結したものであれば5%の税率を適用するというものです。

工事の請負契約に類する契約については、測量や地質調査、工事の施工に関する調査、企画、立案、設計、映画の制作、ソフトウェアの開発に係る契約と政令で定められました。
また、不特定多数に定期的に継続して供給する書籍その他の物品の予約販売に係る経過措置では、25年9月末までに契約し、施行日前に領収している対価は旧税率が適用されると規定されました。

(2)  2つめは、消費税の転嫁を確実にできるようにするための法律                     
です。
消費税について最大の課題は、材料業者―製造業者―卸売業―小売業―消費者の各段階でちゃんと消費税が転嫁されずに、力の弱い業者にしわ寄せがいきかねないことです。流通業やサービス業についても同様です。
また、消費税の転嫁は認めてやるが、本体価格を安くしろという要求もあり得ます。(残念ながら、このケースの場合は法律で規制できません。本体価格についての交渉は、あくまでも企業間の取引条件の交渉でしかなく、それがイヤなら取引をしなければよいということです)

内容は次のとおりです。
政府は消費税率引上げの際、円滑に価格転嫁ができるように「消費税転嫁円滑化法案」を閣議決定し、国会に提出しました。
同法案では、特定事業者(大規模小売事業者や資本金3億円以下の事業者等から継続して商品・役務の供給を受ける法人事業者)に対して、減額や買いたたき、税抜き価格での交渉拒否などにより消費税の転嫁を拒む行為を禁じています。
また、事業者は取引相手に「消費税を負担します」等の消費税を転嫁していない旨の表示や、「消費税分を値引き」等の対価から減ずる旨の表示など、転嫁を阻害する表示や広告を禁止する措置等が盛り込まれています。

(3)  3つめは、消費税額の表示方法についてです。
   現在の法律では、メニュー等における消費者に対する表示方法は税込価格方式しか認めていません。本体価格と消費税額を合わせた金額を表示しなければなりません。

   これは、お客さんがレジの所へ行って支払いをしようとしたら、消費税を別途請求されてトラブルになったことがあったため、消費者に対する請求書はいくら払えばよいのか瞬時にわかるようにとのことで税込方式に統一されました。
  
   今後もこの税込方式が原則となります。
  例えば、本体価額1,000円の品物は、消費税率5%の場合税込方式では1,050円と表示されます。これが8%になると1,080円と表示されます。

   表示だけの問題といえばそれまでですが、日本商工会議所からは1,050円が1,080円と表示が変わると、消費税額が上昇しただけなのに、なんか本体価格もいっしょに値上げしたのではないかと消費者に疑われかねないとして、表示方法を税込方式の他に税抜方式も認めてほしいと要望してきましたが、来年4月からの一定期間(3年間)について認められそうです。
   税抜方式だと、「本体1,000円+税80円」となり、上がったのはあくまでも消費税の方ですよ、と強調することによって消費者の理解を得やすくなります。


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