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衣笠通信 平成25年第1号
2013年03月25日 10:49

  相続税の基礎控除の引下げはどうなる?  


1.  国税庁が昨年末に発表した相続税の申告状況によると、課税割合(申告書提出に係る被相続人÷死亡者数)が最低水準の4,10%に落ち込んだことが分かりました。これは基礎控除額が現在の金額へ引上げられた平成6年以降において最低水準であり、ピークの平成7年の5,50%の約75%の水準となっています。

 富の再分配機能を持つといわれる相続税ですが、課税割合が年々低下しているのが現実です。自民党政権にあっては平成25年か平成26年の税制改正事項に相続税の課税水準の引上げ(具体的には基礎控除額の引下げ)が入ってくるものと推定されます。

 1件当たりの課税価格は20,872万円(平成6年 31,960万円)、申告税額は2,435万円(平成6年 4,626万円)となっており、課税価格は毎年2%づつ低下し、18年間で35%の低下となっています。税額は累進税率という税率のしくみのせいで48%の低下と半減しています。


2.  最近の相続において特筆すべきことは、財産に占める土地の割合が大きく低下し、かわりに現金・預貯金と有価証券という金融資産が金額、割合ともに上昇していることです。

 土地は平成7年のピーク時で12兆円に対し、平成23年で5,4兆円と半分以下となっています。これは主には路線価の下落によるものですが、一部には土地を売却して将来の納税資金の準備にあてられたものと推定されます。(相続税の物納の条件が厳しくなり、事実上金銭納付で納税せざるをえなくなったため。)

 なお、非上場企業の株式を相続したときにおいて、一定の条件を具備した場合に、非上場株式に係る相続税の納税を猶予するという事業承継税制については、その適用者が平成22年80件、平成23年51件と非常に低調であると報告されています。

 税金を免除してやるかわりに、これこれのことをやれというお役人発想の税制であり(例えば、赤字が続いても社員を原則として解雇できない)、拘束されるよりは、毎年自社株を贈与していけば相応の効果が得られるはずです。


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