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衣笠通信 平成24年秋(復刊第2号)
2013年01月07日 13:53

(1)税務調査のルールが変わります

前号で詳しくお伝えしましたが、来年1月より税務調査のルールが一部変更されます。これは国税通則法の改正によるものです。

一番大きな改正点は税務調査の結果、① 調査官から見て否認すべき項目があった場合、なぜ否認するのか、その根拠は何か等を納税者が理解するまで丁寧に説明をしなければならないこと。② 否認すべきものとしていったん指摘したものは正当な理由なくしてリストから取り下げることはできない。(これまではグレーな部分については双方の交渉の結果、一部は修正申告の対象とするかわりに残りは指導事項にとどめるという早期解決法がとられてきましたが、これが許されなくなりそうです)、そして③ 税務署の指摘や処分に不満のある場合はさっさと裁判に持ち込んで下さい、という3点です。

最近、税務調査の場で2人の調査官とこの件についてどう考えておられるか、また税務署ではどのような準備をしているかということについて質問をしてみました。

 答はお二人とも、調査がやりにくくなる   その1つは時間を相当とられるようになる。というのも、調査の過程を時系列で発言内容や応答内容を記録しなければならないからです。
2つめには、納税者の判断や処理について否認し、それを報告書にして上司に提出するにあたっては相当の根拠が必要とされるからです。これまでのような交渉中心の税務調査とは大きく異なります。また、税務署の処分に納得できない場合は裁判で争うこととなりますが、裁判官の要求するレベルの根拠を示す必要があります。(これは納税者側にも言えますが)

税務署では、現在、研修が行われており、そこでは税務調査というものについてアタマを切り換えることを求められているとのことです。
現場では混乱が生じるのではないかと危惧しておりますが、総じて、納税者サイドからいえば有利な改正だと思われます。

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