衣笠税理士法人 | 資産運用、税金、経営、資金繰り、節税、財産、相続税、売上増のことなら衣笠税理士法人
HOME |  サービス内容 | お知らせ | 事務所概要 | リンク | お問合せ
衣笠通信 平成24年秋(復刊第1号)
2013年01月07日 13:42

Xデーはいつか?

1. 1997年、橋本首相は国の借金がGDPの70%に達したのを見て「財政構造改革法」という法案をつくりましたが、その後に山一証券などの破綻によりそれどころではないということで、次の小渕首相の下で廃案となり、ご承知のとおり国債の発行がどんどんなされてきました。

2. 現在の国債残高960兆円に対して利払額が約20兆円です。利率は約2%となります。税収は42兆円前後ですから、もし国債が金利を上げないと売り切れないというような事態になってしまえば、金利が4%になった段階で利払額は40兆円となり、税収と同額になってしまいます。
従って、政府としては金利は上げたくありません。金利は経済が上向くときに上るものですから、政府は経済が上向かず、またデフレのままで推移する方を願わざるを得ないのです。

3. 例えば、現在の法人税収は7.8兆円ですが、この金額はこども手当4兆円、生活保護費3.8兆円と同額といわれています。

4. 日本国債は日本国民が大半を保有しているから安定・安全だと言われてきましたが、2012年8月末の時点では、約90兆円が外国人、外国法人等によって保有されており、そのなかには中国政府等が含まれているといわれています。以前は中国政府は不安定な欧米経済からの避難手段の一つとして日本国債に投資していると言明していましたが、今後はどうなるものかわかりません。

また、格付会社が日本国債を財政再建が進んでいないという理由で以前2段階下げましたが、消費税の増税法案が通った段階で元に戻しました。
この格付機関がくせ者です。中立的な格付けをしておれば良いのですが、過去3度程、格下げをして仕掛けてきたという“悪い”実績があります。

火のないところに煙はたたないといいますが、日本の財政状況においては、すでに“火”(小さなものですが)はあるのですから。

衣笠通信平成24年秋(復刊第1号)はこちらから



トップページに戻る
京都の衣笠税理士法人 | 〒603-8341 京都府京都市北区小松原北町45 TEL:075-463-3553