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社長のコラム 9/4 民主党政権での税制はどうなる?
2009年09月04日 09:18

マニフェスト等からピックアップすると次のように予測されます。

1.法人税(減税)

(1)軽減税率を18%から11%へ
 法人所得が800万円以上の場合、今年度より約68万円軽減されます。
今年度において22%から18%へと4%軽減され約38万円軽減されているので、前年に比べて11%の軽減、税額にして約106万円の軽減となります。

(2)特殊支配同族会社の役員給与に対する損金不算入制度の廃止
 この規定により該当する法人は約80万円の税金を払わされていました。


2.所得税(増税)

・確定申告を原則とする。
 但し、給与所得者は年末調整も選択可。
 なお、給与所得控除額に上限を設けるため、給与収入の高い人は増税となる。

・中学生以下の扶養控除・配偶者控除の廃止(増税)(実施時期延期もありうる)

・住宅ローン減税の見直し
 いたずらに最大控除可能額を拡大するのではなく、バリアフリー化や省エネや耐震などの社会的ニーズの高い分野に対して負担軽減策を講じる。


3.相続税(増税)
課税方式の見直しによる増税
 なお、財産の生前移転を促進するため贈与税の見直しもされます。


4.中小企業金融(良否共存)
個人保証、連帯保証人制度の原則廃止
 これにより、金融機関の融資は厳しくなるものと推測されます。借りてしまったら返せなくなっても個人に累が及ぶことはなくなるが、借りる時のハードルが高くなってしまうでしょう。


5.ガソリン代に含まれている暫定税率の撤廃



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