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社長のコラム 8/3 相続税の物納申請件数
2009年08月03日 08:53

コラム:8/3 相続税の物納申請件数は大幅に減少 その1

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路線価が上幅に上昇し続け、相続税破産の時代が到来したといわれた平成4~6年(92~94年)は、まさに物納花ざかりの時代でもありました。物納が一番有利な納税方法であったわけです。

それが現在、物納申請件数が大幅に減少しています。
その理由は、数年前に明示された物納関係法令にあると思われます。

現在、物納申請件数が大幅に減少しています。その理由は数年前に明示された物納関係法令にあると思われます。
 相続税は金銭による一括納付が原則とされますが、それだけで納税が不可能なときは最長20年間の延納を選択することとなります。延納は現金の延払いということです。
 それでも不足する場合に限り、不足する金額について物納を選択することが可能となります。

 このときに留意しなければならないのは、延納するときの各年あたりの余裕金額の算出方法がシビアであるということです。
 1ヶ月の生活費として、納税者本人が10万円、その家族1人あたり4.5万円として計算し、それを超える金額は延納に回せるという考え方です。
 
 このシビアな計算式のために、相続が発生すれば現金は根こそぎ納税資金に回さざるをえないという現実が待っています。
最近ではその対策として生前に土地を売却し、納税資金を準備しておくという方が増えてきています。



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