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社長のコラム 7/8 金融機関との付き合い方 その2
2009年07月08日 08:38

経営者のための実務必携  
7.金融機関との付き合い方(信用格付とその高め方) その2


(4)要注意先に該当する場合
 格付が8~10は借入ができなくなります。9と10はしょうがないとしても、格付8は比較的該当しやすいので注意が必要です。※格付区分はコチラ
格付8に該当するケースを例示すると次のようになります。
①格付スコアリングシートに基づいて算出したら該当した
②赤字
③元利金の返済が延滞
④貸出条件の緩和を行なった


(5)赤字の場合の対応法
 赤字(当期利益が赤字の場合だけでなく、当期利益は黒字だが営業利益が赤字の場合も含まれる)になってしまうと、格付8の要注意先に即該当とされてしまうことがよくあります。したがって、企業側としてはその赤字の内容及び原因が何であるかを金融機関に説明して理解してもらう必要があります。
 金融庁が発行している『金融調査マニュアル』を参考にすると、赤字でも次のようなものは正常先へ格付けできると書かれています。
 
①恒常的な赤字
 2期連続赤字が続くような場合です。また営業利益が赤字の場合、商品・仕入先・販売先のような事業のコアとなる部分に問題があったり、人件費が過大な場合など根本的な改革を要する原因が潜んでいると推測されますので、銀行への充分な説明が必要となります。
中小企業などでは代表者への役員報酬や地代家賃の支払いの結果として、赤字となることも多々あります。そのような場合は、会社と個人をあわせたところの収支を基準に勘案してもらうよう要求されたらよいでしょう。

②一過性の赤字
 固定資産の売却や除却により赤字となった場合は、臨時的な赤字なのでその旨の説明をされたらよいでしょう。
さらに、税効果会計を適用して赤字額の軽減を図ればベストです。ただし、一過性の赤字とはいえ、その金額が企業の収益力を大きく超える場合(例えば経常利益平均額の5倍以上の場合)は要注意先とされるでしょう。

③創業赤字
 創業時はなかなか事業が軌道に乗らず、赤字を計上することが多々あります。マニュアルでは当初に作成した事業計画と大幅な乖離がない場合は、創業赤字でも問題なしと見ることができるとされています。具体的には黒字化する機関が概ね5年以内であって、創業後の実際の売上高や当期利益が事業計画の概ね7割以上確保されている場合です。



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