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社長のコラム 7/2 損益計算書(P/L)の見方
2009年07月02日 08:53

経営者のための実務必携  
4.損益計算書(P/L)の見方


(1)粗利益率
%E7%A4%BE%E9%95%B7%E3%81%AE%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%83%A009070202.GIF卸・小売業やサービス業はこの算式に数値を入れて算出してください。製造業や建設業は直接原価計算(ダイレクト・コスティング)に基づいて算出してください。この率が同業者に比べて低い場合は、商品か販売先または販売力に問題があると考えられます。

(2)労働分配率
%E7%A4%BE%E9%95%B7%E3%81%AE%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%83%A009070203.GIF人件費には社会保険料や通勤費などの福利関係費用を含みます。販売業で40~45%、製造業で50~55%、飲食業で40~50%、サービス業で50~60%をメドに判断されたらよいと考えます。この比率が低い場合の原因として、商品力が弱く粗利益がとれない場合や、社員の生産性が低い場合が考えられます。

(3)社員1人あたりの経常利益
%E7%A4%BE%E9%95%B7%E3%81%AE%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%83%A009070204.GIFパート・アルバイトの人たちの換算は労働時間数か正社員1人あたりの給与支給額をベースに算出してください。簡便法としては、パート・アルバイト2人で正社員1人とみなす方法もありますが、これだと換算が不正確になってしまいます。社員1人あたり年100万円を基準にしてください。

(4)営業利益率または経常利益
 営業利益または経常利益を売上高で割ったもので、営業利益率として5%、経常利益率として3%が基準となります。
 特に、営業利益そのものが赤字の場合は大いに注意が必要です。粗利益率が同業者より低い場合は、商品か販売先または営業力に問題があり、その問題がそのまま経営全体に影響を及ぼすところまできていると推測されます。
 それに対し、粗利益率は同業者とほぼ変わらないのに営業赤字となっている場合は、主に経費の使い方、コントロールがマズイというマネジメント上の問題が潜んでいるようです。こちらは改善もしやすいと考えられます。
 なお、前期以前や今期において多額の設備投資をしたために、多額の減価償却費を計上した結果、営業利益がマイナスとなった場合は、ある意味で健全な赤字ですので問題はありません(ただし、その額にもよりますが)。

(5)税引後当期純利益の検算
 この金額と税金を納めた(実際は決算期より2ヶ月後ですが)結果、キャッシュ及びその等価物がいくら増えたのかを比較してみてください。「勘定合って銭足らず」となっていないか、逆に節税や回収条件を改善したりして「勘定合って銭余る」となっているかを確認してください。
 そのところを簡単に見たものがこの図です。図のポイントは右下の部分にあります。
%E7%A4%BE%E9%95%B7%E3%81%AE%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%83%A009070201.GIF
納税後の税引後利益に減価償却費を加えたものが、営業キャッシュフロー(簡便法によるもの)となります。それが借入金の元金返済部分と設備投資や保険等への投資にあてられた部分と自由に使える資金に分かれます。
 ポイントはこの図でいえば利益、税金及び投資となります。これらの金額の多少によって繰越できる資金の額が決まるのです。
 なお、この図から導きだすことはできませんが、繰越できる資金の額を左右するもう1つの要因として、B/Sに表示されている売掛金と在庫のと買掛金があります。回収を早め、支払いを延ばし、在庫の回転を高めれば、資金は捻出されます。



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