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社長のコラム 7/29 自社株評価の重要ポイント その4
2009年07月29日 09:17

経営者のための実務必携  
15.自社株対策の重要ポイント その4


(8)種類株式の活用をはかる
 相続財産となる自社株の評価は、株価×株数という計算式で求められます。これまでの話は、株価をどうするかということでした。
 次に、種類株式を活用した株数対策を取上げることにしましょう。

 株式は会社に対する支配権を表したものですので、株数の減少は原則として支配力の低下を意味することになります。種類株式を活用する方法は、支配力を維持したままで株数を減らす方法です。

 ここで用いるものは無議決優先株というものです。新会社法では際限なく発行できるようになりましたが、税務上否認されることもありうるので、おのずと一定の割合以下にして発行した方がよいでしょう。
 この場合の引受側としては社員持株会にするというケースがよいでしょう。オーナーが所有する株式の一部を無議決優先株に変換し、それを社員持株会が所有するようにすれば、相続時の株数はその分だけ減少していますし、配当を一定額以上実施していれば株主総会で議決権行使をされることもありません。


(9)株式の分散はしない
 オーナー所有の株式数を安いコストで減らすために、配当還元価額やいわゆる額面金額で第三者や従業員、さらには遠い親戚に少数の株式を分散させるケースがありますが、確かに相続税の課税はクリアされますが、いろいろの株主がおり、株主権の行使をされたりというように相続後に経営環境を脅かすような事態が起こることもありますので、注意が必要です。まだ、税金を払うほうがマシです。


(10)譲渡制限は規定は相続には働かない
 株式が分散しているときに困ることは、少数株主に相続が発生したときに、たとえこの会社が譲渡制限規定を定めていたとしても、相続にはこの規定は働かないということです。
 したがって、相続が発生するたびに、会社にとって全く縁もゆかりもない人々が株主となるような事態が想定されるのです。
 そのためには、新会社法に定める種類株式をうまく活用して分散した株式の集約をはかったり、それができないときは分散した株式の権限を制約するよう工夫することです。
 また、株価対策をとって株価をあまり上昇しないようにしたり、できれば低下するようにしておくことも必要です。(持株会社や不動産管理会社と営業担当会社に分ける)



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