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社長のコラム 7/28 自社株対策の重要ポイント その3
2009年07月28日 08:28

経営者のための実務必携  
15.自社株対策の重要ポイント その3


(5)株価対策のとりやすいのは類似業種株価
 算式をみてもわかるとおり、類似業種株価を決定する要素はABCDの4つしかありません。したがって、ターゲットを絞りやすくなります。
 基本的には自社の要素(配当金・年利益金額・純資産価額)によって株価が上下しますが、さらに上場している類似業種の株価の動向も自社の株価を左右することに注意が必要です。
 とはいってもやはり、ターゲットを絞れる分だけ対策をとりやすいことは変わりません。
 ただし、例えばBの配当金を下げて対策をしようとしても、株価は若干下がる程度ですので、株価を短期間に20~30%ほど引き下げたいときにBやCの値を調整して対策を行うという形になるでしょう。


(6)長期的に根本的な対策をとりたいとき
 会社が利益を計上し続ける優良な企業になれば、その会社の株価は高くなって当然です。また、それに対して相応の相続税が課税されるのも当然のことです。
 ただ、税法も法律ですので、税法の規定をみれば、業績や実体がほぼ同一の会社であっても、税法の使い方によってその株価は異なることもあります。

 会社が株価の上昇を気にすることなく利益を継続的に上げ続けたいなら、会社を2つ(以上)設立し、1つは今までどおりの会社でフロー(利益)重視の会社とし、もう1つはストック(資産)重視の会社とします。
 現在は1つの会社であるとすれば、例えばこの会社から営業部門だけを独立させて新しい会社を設立したり(営業譲渡)、現在の会社を会社分割という方法によって、営業会社と資産保有会社に分けたりします。

 前者のケースだと、営業部門の会社は後継者が中心となり大半の株式を所有し、利益を計上していきます。
 そして、以前から存在する会社(株価対策の必要な会社)は、今後これ以上の利益の蓄積はしないようにし、さらに配当金その他の対策をとり続けることになります。
 このように、利益を計上し続ける会社と株価対策をとる会社に分離するわけです。


(7)役員給与をちゃんととっておく
 上記の株価対策をとっても株価が0円になることもないでしょうから、日ごろから納税資金を後継者個人において準備しておくことも必要です。



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