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社長のコラム 7/27 自社株対策の重要ポイント その2
2009年07月27日 08:45

経営者のための実務必携  
15.自社株対策の重要ポイント その2


(3)純資産株価は利益の蓄積がベース
 純資産株価は株価対策の取りにくいものです。それは利益の蓄積額である純資産価額をベースにしているからです。
 この利益の蓄積額が減少するのは、1つは損失が生じたとき、1つは評価損・含み損の生じたとき、そしてもう1つはオーナー経営者の退職に伴う多額の退職金を支給したとき(これも損失の発生ですが、その資金が外部ではなくオーナーへ渡るという意味で内容が異なります)の3つのケースです。
 
 そこで、対策としてこの純資産株価を意識的に大きく引き下げようとすれば、オーナー経営者への生前退職金しかありません。
 しかし、この方法は会社の決算書、特に貸借対照表の自己資本に影響を及ぼすことになるので注意が必要です。金融機関などへはその旨の説明を補足しておくほうがよいでしょう。
 次にそこそこ株価を引き下げる方法で、かつ会社の貸借対照表に影響のない対策としては、会社で所有する土地の有効利用の一環として賃貸物件を建築するというものあります。
 例えば、建築費2億円の賃貸物件を建築する場合、貸借対照表の上ではこの建物の帳簿価額は2億円です。その後、減価償却していきますので帳簿価額は漸減していきます。
 
 他方、この建物の時価はいくらかと言えば、基本的に帳簿価額と同額とみていいでしょう。地震等で大きく損害を被らない限りはこのように考えられます。
 したがって、貸借対照表の上では何の問題も発生してきません。なお、資金は自己資金または借入金もしくは、その両方であっても貸借対照表の上では問題は生じません。
 ただ、相続や雑徭時の株価を算出する場合に適用される相続税法だけは上記のような評価額ではなく独自の方法を用いています。その金額は固定資産税評価額×(1-借家権割合)となります。
 
 このように賃貸物件の建設は、決算書の影響を及ぼさずに株価のみを引き下げることになります。


(4)純資産株価は合併等によって引き下げることも可能
 当社がある会社に吸収合併されるか、ある会社と対等合併する場合、当社の純資産株価が大きく引き下がるケースがあります。
 この場合のある会社の条件としては、帳簿上は資本合計はプラスであるが、土地や有価証券などの評価において多額の含み損や評価損を抱えていることなどが挙げられます。

 ただ、留意しなければならないのは、この合併という行為がなぜなされたのかという点に経済的合理性がない場合、税務上否認されることもあることです。



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