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社長のコラム 7/22 経営マラソン
2009年07月22日 10:10

経営者のための実務必携  
13.事業を繁栄させて50点、うまくバトンタッチして50点、合計100点

(1)フローとストック(個人版)
 会社の計算においてフロー(P/L)とストック(B/S)があるように、経営者個人の計算においてもフロー(毎年の所得)とストック(財産と債務)があります。
 若いうちはいくらフローが多くてもなかなか貯まらずストックは少ないものですし、逆に高齢になってくると、ある程度のフローは稼得されるにしても、ポイントは相当額に蓄積されたストックの管理と運用、または場合によっては相続(相続税と財産の承継)ということになってきます。
 その経緯を表したのが「経営マラソン図」です。

 左の方は経営者個人の毎年の所得とその流れを表しています。
まず、全ての基礎として経営というものがあり、経営者はそこから役員給与や家賃などの個人所得を得ています。それに対して所得税や住民税などが課税されます。
 所得金額から税金の額を控除したものが可処分所得といわれるものです。この可処分所得はどのように処分しようと自由ですが、その処分方法は大きく消費と貯蓄に分かれます。
 そして、貯蓄されたものは預金・有価証券・保険・不動産などの具体的な財産となって保有され、また、その一部は自己資産で不動産を買ったりというように、その具体的な形を変えていきます(財産組替)。

(2)そして、いずれかの日に相続が発生します
 その一部の人に対しては、その財産等に対して相続税がかかってくることになります。また、同時に残された財産等を相続人等へ遺産分割手続きにより承継させるということも行われます。実際には残された財産を相続人等へ分割し、その相続人等が分割取得したものに対する相続税を納めることになります。
 事業経営者のケースでいえば、一般的には先代が残した財産は各相続人へ分割され、事業の後継者も相当の財産を分割取得することになりますが、先代が事業に使用していた財産の全てが後継者に承継されるということはまずないでしょう。
 その理由は、民法の規定による相続分のため財産は分散してしまうきらいがあるのと、相続税納税のために財産を売却等しなければならないことがあるからです。
 特に、自社株という経営権を表象する財産は売却することができません。しかし、他方、この財産の評価額は相当高額になることがあり、自社株の相続には多額の相続税の負担がついてくることに留意する必要があります。

(3)経営マラソン
 経営マラソン図を見て分かるのは、経営というスタートでの母体の大きさと後継者が承継したときの大きさとの違いが大きいことです。
 また、それをもたらす原因の一つは税金(所得税と相続税)であり、もう一つは遺産分割による財産の分散です。逆にいえば、これらの影響が抑えられればよいということです。
 したがって、経営者の課題は、経営体そのものを成長発展させることと、後継者がスムーズに承継できて更なる成長発展が可能となる環境を整えてあげることの二つといえます。



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