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社長のコラム 7/1 損益計算書は3者の共同作業
2009年07月01日 08:30

経営者のための実務必携  
3.損益計算書(P/L)は3者の共同作業から成る

(1)企業会計は「居酒屋の会計」ではない
 損益計算書は非常に見やすい資料です。売上高がいくらで、粗利益がいくら、人件費がその他諸経費がいくらで、その結果、利益がいくら、それに対する税金がいくらと、会社の1年間の結果を分かりやすく、そのとおりに表現してくれているからです。
 しかし、見やすい資料だからこそ、その背後の重要なポイントが見逃されている、と私共は考えます。売上高がいくらでというところから税金がいくらというところまでに登場するのは、社長と社員、すなわち会社の人と税務署の人、この2者だけです。

(2)基礎体力と安定経営
 上記のような場合だと、会社のいろいろな数字を集計してみたらこうだった、その結果、税金はいくらだったというようなもので、いわば居酒屋さんへ飲みに行って「会計してください」と入っているようなものです。飲みに行った場合の「会計」と企業の財務状況を表す「会計」が同次元であってよいはずはありません。
 企業は、まず第一に安定経営を図るべきです。その安定経営を図るためには基礎体力が必要です。この基礎体力がついていないのに担税力以上の税金を払って「勘定合って銭足らず」の企業が結構あるものです。

(3)財務戦略的経費と経営戦略的経費
 企業は、第二に成長発展を図るべきです。現代はゼロサム時代ですから競争は過酷をきわめています。そのためには経営戦略に基づいて経費支出をしなければなりません。
 私共は上記の点から企業の決算方針、決算意思の反映されていない決算は「居酒屋の会計」であって、本来企業の決算とは決算方針のもとにすすめられるべきものだと考えます。
%E7%A4%BE%E9%95%B7%E3%81%AE%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%83%A0090701.GIF 安定経営を図るための経費(税法上損金に算入されるという意味で、いわゆる経費のように使ったら使ったら消えてしまうというのではない)を「財務戦略的経費」といい、成長発展を図るための経費を「経営戦略」と呼んでいます。この2つの経費をどう使うかがその会社の決算方針であり、その場合の決算書は、会社の決算方針を反映した決算書ということになります。
 この決算方針を立てるのが社長さんと企業外参謀といわれる税理士、会計士となります。したがって、損益計算書は図のように3者の共同作業からなるのだといえます。

 財務上の重要戦略は上記の当期利益の額に対する資金がちゃんと会社に残されているかということです。少し専門的な用語を使えば、税引後のキャッシュフローの極大化を図るのが参謀の仕事となります。



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