衣笠税理士法人 | 資産運用、税金、経営、資金繰り、節税、財産、相続税、売上増のことなら衣笠税理士法人
HOME |  サービス内容 | お知らせ | 事務所概要 | リンク | お問合せ
社長のコラム 6/8 評価減対策のツボ その1
2009年06月08日 09:00

資産家のための相続対策のヒント  
6.評価減対策のツボ その1

(1)節税対策について
 相続税額は被相続人の所有する財産や負債に対して計算されますから、評価額を軽減し、かつ、その人の所有から他の人への所有へと変えれば、相続税額は軽減されるはずです。
 しかも、税率構造が累進課税となっているため、例えば財産額が2倍になると税額は3倍になりますが、他方、財産額が1/2になれば税額は1/3になるということになります。
 したがって、ちょっとした工夫でも相当の節税効果を得ることができるのです。
%E7%A4%BE%E9%95%B7%E3%81%AE%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%83%A009060801.GIF
節税のポイントは、その財産の値打ち(時価)をあまり変えることなく評価額のみを下げる工夫をすることと、大規模な対策をとりすぎて後の税制改正などに対応できなくなってしまうことのないように、適度の対策を継続してとっていくことの2つです。

(2)生命保険の活用
 生命保険は納税資金としても活用できますが、ここでは評価減対策の1つとして取り上げます。
例えば、個人年金保険に入って年金受取中に相続が発生したときの評価額が下記のようになります。
%E7%A4%BE%E9%95%B7%E3%81%AE%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%83%A009060802.GIF
(例) 年金額120万円    (120万円×10年)×60%=720万円
    年金受給期間20年  120万円×15年=1800万円
    相続発生10年目    したがって720万円

(3)退職金と弔慰金
 被相続人の死亡により相続人等が受ける退職手当金については、相続税法上1人あたり500万円が非課税とされ、また弔慰金についても業務外死亡の時は月額給与の6ヶ月分が、業務上死亡の場合は36ヶ月分が非課税とされています。
 この場合に、支給するのが同族会社であれば、自社株評価において結果的に評価額を下げることにつながります。



トップページに戻る
京都の衣笠税理士法人 | 〒603-8341 京都府京都市北区小松原北町45 TEL:075-463-3553