衣笠税理士法人 | 資産運用、税金、経営、資金繰り、節税、財産、相続税、売上増のことなら衣笠税理士法人
HOME |  サービス内容 | お知らせ | 事務所概要 | リンク | お問合せ
社長のコラム 6/4 家族名義の預金は・・・。
2009年06月04日 09:14

資産家のための相続対策のヒント  
4.家族名義の預金は要注意!


(1)財産の棚卸をして所有する全ての財産についてチェックすることは必要ですが、このときに漏れる財産があります。家族名義の預金、特に郵便貯金や簡保などです。
 名義は妻や孫となっていても、税務署からすればこれらの郵便貯金は妻や孫のものではなく、被相続人のものであり、相続財産に含まれるべきだというものです。

(2)では、なぜこのような指摘を受けるのでしょうか。
 日本の税法の規定に基づけば、ある人が預金などの何らかの財産を所有しているということは、その人が自分で稼いだのか(所得税の確定申告をしている)、贈与されたのか(贈与契約書もしくは贈与税の申告書がある)、または相続により引き継いだのか(相続税の申告書もしくは戸籍謄本で確認)という、3つのうちのいずれかの原因によることになります。
確かに、宝くじなどの非課税所得による財産形成というケースもあるでしょうが、これは例外です。

(3)特にトラブルとなりがちなのは贈与のケースです。
 あげた方は贈与したと思っているのに、税務署がそれを認めないので「何故だ!?」という驚きが起こることもあります。
 以下に、税務署が家族名義預金であると認定して相続財産に含めて課税しているケースについて例示しておきます。
①家族名義の定期預金と被相続人名義の定期預金の届出住所・届出印・申込書の筆跡が同一であり、これに使用された印鑑が同一であった。
②被相続人から贈与を受けた現金で取得した家族名義の定額郵便貯金・株式等について、現金を贈与したと認定できる証拠がないこと、贈与税の申告がされておらず被相続人の指示に相続人が従っていたこと。
③被相続人と配偶者の協力により蓄財したものであるが、被相続人の所有に帰属するとの認識の下、被相続人が支配管理していた。

(4)税務署がその家族名義の預金等を被相続人のものだと判定する根拠は次のとおりです。
 ポイントは①贈与契約書を作成し、それに自筆で署名すること、②使用する印鑑は別々のものであること、③証書や印鑑の保管は各自が別々に行なうこと、④(できるだけ)贈与税の申告を行い納税も行なうこと(非課税枠の贈与よりも若干でも納税をする)などです。
 ・名義人が実質所有者であることを証明できるか
 ・名義口座の届出住所は被相続人の口座と同一か
 ・名義口座に使用している印鑑は被相続人使用の印鑑と同一か
 ・名義口座の開設届出書、定額貯金等の申込書の筆跡は被相続人のものと同一か
 ・家族名義預金等の開設、または多額の入金をしたとき、被相続人に多額の収入がなかったか
 ・被相続人から相続人等への贈与の事実及び贈与税の申告があるか
 ・資金運用の指示は誰が行なっていたか
 ・家族名義預金等の形成の過程はどうであったか
 ・その家族の年齢・職業・収入から考えて妥当な残高か
 ・通帳等の保管は誰がしていたか
 ・相続開始直前に預貯金から引き出した現金を把握しているか
 ・被相続人および家族名義の口座間取引を確認したか



トップページに戻る
京都の衣笠税理士法人 | 〒603-8341 京都府京都市北区小松原北町45 TEL:075-463-3553