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社長のコラム 6/25 農地について
2009年06月25日 09:00

資産家のための相続対策のヒント  
11.農地について (生産緑地と宅地並みとの併用で乗り切る)


(1)生産緑地の選択は正解
 今から15年程前に生産緑地法が改正され施行されたことはご存知のとおりです。そのときは、宅地並み課税でいくのか、または生産緑地を選択するのか随分迷われた方も多いと思います。
 この法律の施行の目的がそもそもバブル経済による土地投機の防止にあり、施行時にはすでにバブル経済は崩壊していたことを顧みれば、生産緑地を選択することが正しかったと思います。
 土地はすでに売買されることはなくなり、逆に宅地並みを選択した人には高額の固定資産税がかかってきたかです。

(2)今後は生産緑地は間違い
 現在、経済は落ち着き、また格差社会といわれるようにお金を持ち消費活動を盛大に行なえる者とそうでない者との二極分化が顕著になりつつあります。土地を持っていても、そこから稼得される所得がなければよいこととはいえなくなりました。
 確かに、毎年の固定資産税や所得税、さらに相続税は課税されることはないかもしれませんが、それは担税力がないからです。
 ここでもタダほど恐いものはないという格言が通じるようです。
 しかも、農業経営においても、IT技術をうまく使って、京野菜をインターネットで販売するなどの工夫をすれば、経営的にも相当の成果をあげられるようになりました。
 そのためにもIT投資や農業経営における投資が要求されますが、その資金が生産緑地指定を受けた農地から捻出されない可能性があります。

(3)今後は生産緑地と宅地並み課税との併用
 税金がかかってくるということは、基本的には、うまく活用すればそれぐらいの税金を払っても何ともないという担税力が形成されるということです。
 そして、税金を払った残りの可処分所得を農業への投資に使ったり、自身の生活の充実のために使ったり、さらに、将来へ相続税の納税資金として積み立てたりすればよいのです。
 宅地並み課税への選択は1筆ごとに行なうことによって、固定資産税の負担が増加しないようにします。そして、宅地並み課税を選択した土地は、相続税対策の評価減対策および納税資金対策を兼ねて、アパート経営や駐車場経営などを検討します。
 なお、アパート経営については、資金を銀行借入金で調達する場合が多いと思いますが、気をつけたいのは経営的に無理なアパート経営になりそうなときは建てないことです。その場合はガレージ経営の方を検討してください。
 
 相続税や固定資産税、所得税などの税金対策の効果と賃借経営の効果のどちらを優位に考えるかといえば、あくまでも後者の方です。



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