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社長のコラム 6/23 もめない相続対策 その4
2009年06月23日 08:52

資産家のための相続対策のヒント  
9.円満相続となるもめない対策 その4


(10)小作地・貸地の整理
 こちらは借りている人に法律上相当の権利を認めているので、対応方法は限られてきます。
賃料が安い場合、その値上げの交渉をする。または、権利割合に応じて土地を分割する、どちらかが相手方の権利分を買い取って、いわば共有状態を解消するというような方法になります。

(11)共有地の整理
 前回の相続のときにもめたり、他の何らかの理由で本来の分割をせずに“とりあえず法定相続分で分けたことにして登記だけしておこう"という場合がこの共有地のパターンです。
 共有地は時間が経ち、相続を経ることに共有者の数がどんどん増えていきます。そうなると土地を売ることも担保に入れることも、場合によってはガレージなどとして利用することもままならなくなります。それなのに固定資産税や相続税はかかってくるのです。

 対策は共有地を分割することです。
共有地の分割は当事者の話し合いで行なうこともできますし、裁判所による判決をもらうこともできます。通常、裁判は勝訴・敗訴というようにどちらが正しいかを判断してもらうものですが、共有物の分割の場合は勝ち負けではなく、どのようにして土地の中に線を引くかという判断をもらうというものです。
 なお、共有物の分割は、税法上は交換とみなされ、交換の特例の適用を受ければ税金をはかかりません。

(12)分散した株式の集中
 中小企業のなかでも歴史のある企業では株主がもともと多数いるうえに、その株主の相続によって更に株主数が増加してしまい、その管理が大変だというケースが見受けられます。
 譲渡制限規定を設けていても、相続のときはこの規定は働かないので、株主に相続が起こるたびに株主数は増えていくと考えたらよいでしょう。
 また、相続税対策と称してオーナー所有の株主を多くの第3者へ分散させ、オーナーの所有株数を減らしたケースも見受けられます。
 この分散した株式は、会社経営上は極力特定の1人へ集中させるのがよいのですが、価格面と税金面からなかなか実現しないのが現状です。
 対策の一例は、社員持株会を結成し、そこへ株式を拠出してもらい、社員持株会の所有する株式は無議決株式などにすることです。



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