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社長のコラム 6/22 もめない相続対策 その3
2009年06月22日 08:52

資産家のための相続対策のヒント  
9.円満相続となるもめない対策 その3


(7)事業用財産
 事業を個人事業として営んでいる場合、事業にかかわる財産、例えば売掛金、在庫などは全て事業主宰者たる事業主のものです。
 もし相続が発生すると、これらの財産も遺産分割の対象となります。相続人がこの事業と何ら関係なくても、事業用財産は相続人のものとなります。
 事業を個人事業としている場合は、何はともあれ、まず第一に事業を法人形態にしましょう。会社法も新しく施行され法人設立も安易になりました。
 次に、事業そのものは法人形態なのだか、本社敷地や工場などが社長個人のものだという場合もあります。
 このような場合、事業後継者がこれらの土地を相続で取得できるようにすべきです。その方法として、遺言や死因贈与という方法があります。
 それができない場合、その土地の持分の一部だけでも売買によって法人名義を入れて共有としておくか、建物の名義を同様に法人名義にしておくのも一つです。

(8)貸家の整理
 ここでいう貸家とは、地代家賃統制令の対象となっていて家賃の値上げが凍結されていたような古い物件をいいます。
 借家人に立ち退いてもらうとか、借家人にその土地を売却するという方法はまず不可能なので、できれば家賃を世間相場まで上げていく交渉をしたり、賃貸契約書を新たに作り直したりして、財産価値の保全に努められてはいかがでしょう。

(9)使用賃借地の整理
 土地関係でぜひ課題の整理をしておくべきものは、使用賃借地、小作地、共有地の3つです。
 使用賃借地とは賃料をとらずにタダで使用を認めている土地のことです。赤の他人にタダで貸すことはありませんので、このような例は通常、本人の兄弟姉妹に本人所有の土地の一部を居宅の敷地としてタダで貸しているような場合です。旧家や農家などにたまに見られます。
 問題は、この本人が亡くなった場合、その土地も相続人が遺産分割で取得し、それに対応する相続税を払い、今後は固定資産税も払い続けなければならない点です。
 人間関係がかかわってくるので複雑なところがありますが、ここで対処しておかないともう二度と解決できない可能性もあります。
 対策の一つは、本人が遺言でその使用賃借地について兄弟姉妹にあげる旨を書くことです(兄弟姉妹が相続税を払う)。
 また、それが叶わないならば、適正な賃料をベースとした一定の賃料やりとりをすることです。



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