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社長のコラム 6/19 もめない相続対策 その2
2009年06月19日 08:59

資産家のための相続対策のヒント  
9.円満相続となるもめない対策 その2


(3)死因贈与(始期付贈与)
 もめない対策としては遺言が効果的ですが、1つ大きな欠点があります。それは、遺言という行為が本人だけの単独行為であり、公正証書遺言の作成時に第3者の承認が2名つきますが、秘密を守る必要があります。
 一家で事業などを経営している場合、事業の後継者にとっては事業上必要な財産をちゃんと承継できているかということは死活問題です。しかし、遺言の場合、後継者はその確認を相続が起こるまですることができないのです。
 後継者から見たこの不安を解消する方法が死因贈与(始期付贈与)です。この方法は、贈与者と受贈者の双方で交わす贈与契約の一種です。その契約の効力が発生するのが死亡の時なので、死因贈与または始期付贈与と呼ばれます。
 後継者は上記のとおり契約の当事者となるので内容の確認が可能となります。また、税金面では相続のとき効力が生じるので、贈与税ではなく、相続税の課税となるので税負担も重くならずにすみます。
 手続きはこの死因贈与契約書を公正証書として作成し、登記をします(仮登記)。そして、実際に相続が発生したときに本登記に切り替わるという流れとなります。
 この方法は、事業後継者に安心して事業に注力してもらおうという点で遺言よりはるかに良い方法dえすが、1つデメリットがあります。それは登記費用等がかかるということです。登記原因が相続だと相当低いコストで済むのですが、こちらは贈与なのでその数倍のコストがかかってしまうのです。

(4)生前贈与
 これは贈与対策の1つとして、土地などの持分を贈与する場合のことです。遺言もなく死因贈与契約書もないとなると、財産の分割についてどう考えたらよいか困ることが往々にしてあると、先述したとおりです。
 このような場合において、生前に少しずつでも特定の財産、特に不動産について贈与が実行されていたならば、その財産について本人が誰にあげようと考えていたか推定することができます。
 生前における贈与は本人の意思表示の表れと考えるからです。

(5)生命保険契約
 生命保険金は受取人が確定しているという意味で、民法上の分割手続きの必要な財産に含まれません。
 契約者と被保険者が本人、受取人が相続人や孫とする終身保険に入ると、相続のときに死亡保険金が受取人へ支払われます。しかしその元となる保険料は本人が払っていたものですから、一種の現金の毎年の贈与ともいえます。
 ただ、まとまったお金になって受け取ることとなるので、これも遺産分割の1つと考えられますし、また、遺産の大半が不動産のような場合にあっては。このような現金は比較的喜ばれるのではないでしょうか。

(6)代償分割
 財産の大半が事業などの特定の目的のために使用されていて、その一部を割いて他の人が相続するということが困難な場合があります。
 このようなときに事業を承継する人がその大半の財産を引き継ぐことによって事業をスムーズに運営していけるようにします。
 他方、他の相続人からすれば、自分の得る財産がほとんどないということになってしまいます。このような場合に、事業の承継者は大半の財産を引き継ぐかわりに自己の固有の財産を、他の相続人の相続分の補充のために提供します。このような方法による遺産分割を代償分割といいます。
 注意したいのは、代償財産が現金や預金であれば何ら問題はありませんが、土地の場合はその名義が事業の承継者から他の相続人へ移転するので、譲渡とみなされ譲渡所得が発生することです。



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