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社長のコラム 6/18 もめない相続対策 その1
2009年06月18日 08:51

資産家のための相続対策のヒント  
9.円満相続となるもめない対策 その1

%E7%A4%BE%E9%95%B7%E3%81%AE%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%83%A0090618.GIF(1)相続が発生し一定の財産を残されると、相続税の納税義務が発生することはご存知のとおりですが、その他に財産や負債があればその額を問わず、民法の規定により遺産分割が行なわれることになります。
 そのときよく耳にするのは財産をめぐって相続人間でもめたという話です。民法の規定に従って法定相続分に相続するのがよさそうですが、現実の財産は多種多様なので、金額上は分割できても実際には個々の財産をどのように分ければよいか分からないものです。
 そこへ相続人以外の第3者が絡んでくるような場合、例えば貸家・貸地・小作地などの場合は、相続をきっかけに何らかの整理をやっておくべきでしょう。当事者不在の状態を放置してしまうと。二度と財産の整理はないと考えるべきです。

(2)公正証書遺言
 財産について何の方針も示されずに相続が起こってしまうと、残された者はどのようにして財産を分ければよいか困ってしまいます。
 民法に定めがあるから、とりあえずそれに従って均等相続を原則として分割するしか皆が納得する方法はないと考えてしまうと、財産は確実に分散していきます。でも、これも一つの方法です。

 ただ、このようになったら困ると思われる場合は、遺言を作成されることをお薦めします。欧米では財産を残す人はほぼ全員遺言を作成されるそうです。これは財産の形成・処分そして承継までの一連の流れについて方針を考え、伝えるのが所有者の当然の義務と考えているからだそうです。
 遺言には自筆証書遺言、公正証書遺言その他いくつかの種類のものがありますが、できれば公正証書遺言の作成をお薦めします。
 それは、自筆証言遺言だとすぐに作成できて簡便性に富むというメリットはありますが、作成し保管していても、本人が亡くなってしまったため、その存在が相続人に知られない恐れがあるからです。



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