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社長のコラム 6/16 相続対策の成否を決める納税対策 その2
2009年06月16日 08:50

資産家のための相続対策のヒント  
8.相続対策の成否を決める納税対策 その2


(7)延納
 相続税の納税は現金による一括納税が原則です。しかし、相続財産の中には現金以外のものもあり、また換金困難なものもあるので、申告期限内に全額を現金で払うということが困難な場合も生じてきます。
 このような場合に、相続税法では最長20年間にわたる延納を認めています。20年間にわたる現金による納税となるわけです(利率は年2.0%など、元金均等方式により、年1回の納付となります)。
 その条件等は次のとおりです。

①金銭による一括納税が困難
 この判定がこれまでは比較的緩かったのですが、18年4月以後の相続より判定基準が明示され、相続により取得した預貯金や生命保険金だけでなく、納税者固有の預貯金も含めたところで判定することになりました(厳しくなりました)。

②延納申請書及び担保提供関係書類の提出
 相続税の申告期限までに、申告書のほかに延納申請書及び担保提供関係書類の提出が必要となります(長期間にわたる延払いなので、担保が必要となります)。
担保が不適と判断された場合は、延納は却下されます。


(8)物納よりも延納を
 相続が発生した場合、財産の評価、税額の計算、納税そして遺産の分割という一連の手続きが実行されますが、税金に関していえば、納税で完結することになります。
 この納税を完了したところで、どのような財産が手元に残されたかによって、その相続の一連の流れが適切にうまくいったかどうかが分かります。
 私の考えとしては、不動産とある程度の預金は、その一家の基盤財産といえるもので、子々孫々にわたって承継されていくべきものであって、納税のために処分されてはならないと考えます。
 そういう意味では物納も土地の処分を伴うのであまりおすすめできません。
 また、現金一括納付で一度に多額の現預金を一気に流出させるのも検討を要するところです。(現金一括納税がよいのは生命保険金による場合です)
 このように考えると延納をうまく活用すれば、相続による財産の流出を和らげたり、くい止めることができるはずです。
 
 次に、この延払いする資金はどこから調達すればよいかということになりますが、ベストな方法はアパートやガレージなどの賃貸収入からとなります。特に、アパートの場合は、評価減対策により節税をするだけでなく、相続後は延納資金を生み出す役割を果たすのです。
 なお、留意すべきことは、相続税の納税は一括納税、延納、物納を問わず、所得税等のうえで経費となりません。例外は、納税のために土地を売却した場合だけ譲渡所得の計算上、土地の購入費に加算してくれるのです。
 したがって、相続税の納税資金は所得税の課税済みのお金で、ということになります。
 この場合もアパート等の場合は専従者給与等による所得の分散により所得税の軽減をはかり、延納資金の捻出を効率的に行ないます。



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