衣笠税理士法人 | 資産運用、税金、経営、資金繰り、節税、財産、相続税、売上増のことなら衣笠税理士法人
HOME |  サービス内容 | お知らせ | 事務所概要 | リンク | お問合せ
社長のコラム 6/15 相続対策の成否を決める納税対策 その1
2009年06月15日 08:40

資産家のための相続対策のヒント  
8.相続対策の成否を決める納税対策 その1


%E7%A4%BE%E9%95%B7%E3%81%AE%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%83%A0090615.GIF(1)いくら税金対策を講じても納税できなければ絵に描いた餅です。バブル経済の時によく見られた多額の借入金でビル等を建て相続税が大きく減ったが、借入金の重みに耐え切れなくなったというのはその典型です。

(2)他方で納税はしたいが、残った財産は財産価値の乏しいものばかりというおでは心もとありません。したがって、納税対策をしっかりたてて、どの財産は残し、どの財産は処分してもよいというような方針を立てることが必要です。

(3)では、納税資金はだれがた貯めるのがよいのでしょうか?
 相続税は被相続人の財産に対して課税されますが、それから計算された相続税の納税は相続人が行います。
 そのときの納税のための資金は、被相続人の資金で遺産分割手続きでもらったものと相続人が前から所有していたものの2種類あります。前者は被相続人のものなので相続税の課税対象となっていますが、後者はそうではありません。したがって税金の効率からいえば、後者の方が良いことになります。
 そのためにも贈与対策のところの古いアパートやガレージの設備などの贈与をおすすめしたところを再度ご検討ください。

(4)生命保険の活用
 貯蓄は三角、保険は四角といわれるように、生命保険は入ったときから満額の保障をしてくれます。さらに非課税枠などの機能がついているので、うまく活用すれば納税にあたっても他の財産を処分することなく保険金だけで済ますことも可能です。
 保険に入る場合のポイントは契約者は誰かということです。個人で入る場合は基本的には本人が契約者となります。これは相続税の非課税規定を活用するためです。
 保険の種類は掛け捨ての定期保険でもけっこうですが、掛け捨てとなる可能性もあり、ここは相続税対策として確実に使えるお金とならなければならないので、終身保険の方がよろしいでしょう。
 法人契約の場合は、法人税の効果も考え、定期保険や超長期保険、逓増定期保険などがよいでしょう。法人が受取った保険金は相続人へ退職手当金等として給付されることになります。

(5)現金・預金で準備
 現金や預金で準備する場合のポイントは、個人で準備するなら、被相続人なのか相続人なのか、ということです。これはこれまで述べてきたとおり、できれば相続人で準備する方法が望ましいところです。
 不動産管理会社などの法人で準備していた場合は、その資金は退職手当金として相続人へ給付されることになります。

(6)土地売却
 相続により取得した土地を、相続税の申告期限の翌日から3年以内(現在は相続発生から3年10ヶ月以内となる)に譲渡した場合、譲渡所得税が大幅に軽減されます。
 相続税を納税するために土地を売却した場合、その人が相続によって取得したすべての土地に対する相続税額が売却した土地の購入価額に加えられるので、通常では納税のための土地売却にかかる譲渡所得税は0となります。
 ここで注意したいのは、この特例の対象となる土地は相続等により取得したものであって、自分が以前から所有しているものではないことです。



トップページに戻る
京都の衣笠税理士法人 | 〒603-8341 京都府京都市北区小松原北町45 TEL:075-463-3553