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社長のブログ 6/12 効果的な贈与対策とは? その2
2009年06月12日 08:50

資産家のための相続対策のヒント  
7.効果的な贈与対策とは? その2

(5)ガレージの設備を贈与
 ガレージにアスファルト舗装やフェンス等の設備が施されている場合に、その設備を相続人等へ贈与または売買によって移転する方法です。
 これも(4)と同様に余剰資金を相続人等へ移すのが目的です。土地の評価は移転前も移転後も更地評価となりますので、これはあくまでも納税資金を確保することが目的となります。
 なお、最近の税務調査ではガレージ代がアスファルト設備の所有者に全額が入ってしまっていて、土地所有者へは1円も入らないのはやりすきであるとして、いくらかの地代の支払いを指導しているようです。

(6)自社株の贈与
 自社株対策の根本は会社を2つ以上に分割し(事業担当会社と不動産管理または本社機能担当会社)、業績をあげても自社株の評価額にストレートに反映しない仕組みをつくることです。
 また、株価対策のみならず、株数対策を講じることです。この場合、株式を多数者に分散するのではなく、会社法に定める種類株式を活用して議決権を制限したうえで特定者へ移転する方法をとります。
 上記の2つの方法をとれば、中長期的には自社株対策は解決されたといえるでしょう。
 ただ、これらの方法は会社法や法人税法に定める一定の手続きに則って実施されねばなりません。そういう意味では、ある程度の時間をかけて十分に検討した上で着手されることが望まれます。
 それに対して、昨今の厳しい経営環境のことですから、たまたま業績が悪化したり、類似業種株価の計算に使用するAの値(上場株価)が大きく低下したりすることがあります。
 そのような時には自社株の評価も下がりますので、ある程度の贈与税を払ってでも贈与税を払ってでも贈与を実行されることをおすすめします。
 なお、自社株については、平成20年10月より贈与税又は相続税において、納税猶予の制度が創設されています。



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