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社長のコラム 6/11 効果的な贈与対策 その1
2009年06月11日 08:57

資産家のための相続対策のヒント  
7.効果的な贈与対策とは? その1


(1)贈与税の配偶者控除
 贈与の日において婚姻期間が20年以上である配偶者から、居住不動産またはその取得のための金銭の贈与を受けた場合、贈与税の課税価格から2000万円が控除されます。(さらに基礎控除の110万円があります)

(2)不動産贈与(持分贈与)
 上記以外の贈与においては基礎控除額は1年につき110万円ですので、土地を贈与するときには持分贈与という方法になります。
 将来的に評価額が上昇していくことが予想される場合や、自分が利用している土地について生前に少しでも贈与を受けておきたい場合に行なうとよいでしょう。

(3)現金贈与
 贈与する財産が特定できないときは、金銭の贈与がよいでしょう。基礎控除額どおりの110万円の贈与でもけっこうですが、税務的には贈与税を少し納税して申告書を残しておく方がベターと考えます。
 なお、現金の贈与は登記等の記録が残らないため、税務署との後々のトラブルにもなりかねません。したがって、贈与契約書を作成し、贈与者と受贈者の双方の意思を表明しておくことは必要です。
 また、本人の銀行口座から孫の銀行口座へ110万円等の資金の移動を行なって贈与を実行したと考えられる方もいらっしゃいますが、これは口座間の振替取引であって贈与ではありません。贈与の意思を表明する贈与契約書に基づいてなされたものとはいえないからです。
(※平成21~22年に限り、居住用不動産取得のための贈与については、基礎控除額が610万円になる予定です)

(4)古いアパートの家屋を贈与
 新しいアパートは本人名義の土地の上に本人名義で建築するのが通常はよい方法でしょう。その際の余剰金は専従者給与などの方法で本人以外へ分散させるのがよい方法です。そのようにしない場合、余剰資金に所得税のみならず、相続税も課税されてくるからです。
 他方、筑後20年前後のアパートがあるならば、その家屋(貸家評価)の評価額は相当低いと思われますので、一気に相続人等へ贈与します。
 そうすると家賃が相続人のもとのなり、将来の納税資金をためることができます。
 ただし、注意したいのは、土地の評価が貸家建付地(本人名義の土地に本人名義の貸家が建っていたので)となっていたのに対し、いったん更地扱いとなってしまうことです。
 これに対しては、土地所有者である本人と新たに土地賃貸借契約書を結び直すか、家屋の借主を入居者個々人とするのではなく、入居者と家屋の所有者の間に不動産管理会社を入れ、各々で契約を結ぶことで対応できます。



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