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【緊急】追加経済対策(贈与税軽減)について 4/9
2009年04月09日 09:19

追加経済対策(贈与税軽減)の内容とは!?


政府与党は4月8日に追加経済対策を発表しました。
国会で5月以降決議されると今年1月に遡っての適用となる予定です。適用期間は今年と来年(平成21年1月~22年12月)の2年間です。


◆贈与税の軽減

(1)住宅の購入や改修をした場合、その資金を贈与等により調達したとき、贈与については年610万円まで非課税とし、贈与税を課さない。
(2)1,000万円を贈与した場合、前年までは贈与税は231万円となるが、今回の改正では53万円となり、178万円軽減される。
(3)贈与税の納税義務者はもらった人(受贈者)なので、例えば、祖父がその子3人に贈与する場合、年1,830万円の非課税枠が使える。


◆住宅をめぐる税制

(1)贈与税の軽減
(2)相続時精算課税(3,500万円までの贈与は非課税)
(3)住宅ローン税額控除(所得税において、10年間で最大160万円控除)
※住宅をめぐる税制には上記3つの特例がありますが、重複適用はできないので、適用にあたっては事前に十分検討されることをおすすめします。


詳しい内容についてのご質問やご相談等ございましたらこちらからどうぞ。



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