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社長のコラム 4/8 欠損金の繰戻し還付について
2009年04月08日 09:00

「夜の来ない朝はない (1)」 その6


欠損金の繰戻し還付について

平成5年度より停止されていたこの制度「欠損金の繰戻し還付」が、平成21年2月決算法人より復活しました。
国の税制改正としては予想外の早さで実施が決定されました。

欠損金が生じたときは、その欠損金を翌期以降の7年間の所得と通算する欠損金の繰越控除という制度と、当期に発生した欠損金を前期の所得と通算し、前期に納税した法人税を還付してもらう欠損金の繰戻し還付という制度の2つがあります。

これまでは欠損金の繰戻し還付は停止されていたので、欠損金が生じても繰越控除しか使えませんでした。
今後は選択できることになります。
但し、繰戻し還付は法人税のみに適用可能ですので、事業税などにおいては欠損金の繰越控除のみが適用されます。

特に即効効果のあるのは欠損金の繰戻し還付です。
前期に納税した法人税を還付してもらえるのですから、会社の資金繰りへの効果もバツグンです。
この制度は、前期が黒字で法人税を納税しており、かつ、当期が赤字である場合のみが適用可能となります。
前期と当期を1事業年度とみなして所得計算をしてみて、前期に払った税金が過大とされた場合に、その過大となる部分が還付されます。

なお、注意事項として、当期が本当に赤字なのか、その赤字金額は正しいのかを確認するために、原則として税務調査を実施することとされています。

(余談ですが、21年4月より還付が始まりますが、トヨタ他の上場企業の多くが適用を受ける可能性が高いので、すぐに全ての対象企業まで税務調査の手が回らないのではないか・・・と推測しています。)



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