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衣笠通信 第17号
2008年04月23日 14:34

原価管理を徹底して利益を創り出そう

(1)サブプライム問題に端を発して発生したような感のある原油等の原材料価格の高騰ですが、どうも根はもっと深いようです。
というのも、中国、インド等の経済発展の著しい国が、ますます原材料への需要をふやしていくと推定されるからです。
4月14日の「クローズアップ現代」(NHK)では、古紙・ペットボトル等のリサイクル品が高値で中国へ輸出され、日本国内のリサイクル業者の廃業がおこっていたり、マグロに代表される高級魚が同様に高値で中国へ販売されており、近未来、日本人がマグロを今の価格で食べられなくなるのではないかと放送されていました。


(2)日本は、これまでデフレ経済に慣れすぎてしまった感があります。
他方、中国は、世界から投資資金を呼び込んでおり、その資金が中国国内を循環しているため、高値で買いつけることができるのです。
従って、今後は、原材料・穀物・食料品全般の価格上昇は続くものと思われます。
それだけではありません。後期高齢者医療保険制度に代表されるように、相応の費用負担を国等が求めています。
財政危機回避の方針の下に応分の費用負担を求めるか、大阪府に見られるように受益の低下で対応するしかないでしょう。
個人においても、限られた収入に対して、生活コストの上昇により余剰資金の減少が続くものと思われます。


・・・以下、続く。
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